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捨てられる銀行2 非産運用 [読書メモ2019]

『捨てられる銀行2 非産運用』 橋本卓典 2017/04

捨てられる銀行2 非産運用 (講談社現代新書)

著者は共同通信社経済部記者。 日本の投信の運用は世界レベルからはるかに劣っているという本。

 日米英の家計金融資産は1995年を1とした場合、2015年末には米国3.11倍、英国2.27倍、日本はわずか1.47倍。
 金融庁のエースとして登場した森信親長官は、15年9月に公表した金融行政方針で「企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成」を最重要テーマに掲げた。
 不良債権処理を最優先で進めさせ、一方で担保・保証に依存した貸し出しを求めてきた20年近くに及ぶ金融行政が、銀行から「顧客の事業を見る」という最も根幹であるはずの目利き力を奪った。
 森金融庁が、かつてない資産運用改革に乗り出した。キーワードは「フィデューシャリー・デューティー」。日本語では「受託者責任」と訳されてきたが、金融庁は「真に顧客本位の業務運営」と敢えて定義を見直し、金融行政の最重要施策とした。
 日本に資産運用が根付かなかったのは、何よりも顧客に信頼されなければならない金融機関が顧客を裏切ってきたからだ。
 販売手数料も信託報酬も米国より高いにもかかわらず日本の過去10年の(投信の)平均収益率は-0.11%に過ぎない。米国の+5.2%に対してあまりの落差だ。
 地銀はメガバンクよりもひどい状況。 投信を預金と誤認させるような「すれすれのセールストーク」で、手数料の高い商品を売りまくった。
 インデックス投信のシェアで世界最大を誇るバンガードは0.12%と圧倒的な経費率の低さを実現している。 バンガードを設立したのはボーグル。会社の所有者を外部につくるからこそ、投資家(顧客)ではなく、所有者の利益を優先せざるを得なくなる。ならば、所有者と顧客を同質化させれば、究極の顧客本位が成し遂げられるのではないか。ボーグルは、この理念だけで本当に会社をつくってしまった。 株式会社ではあるが外部株主はいない。株主はバンガードの米国籍の各ファンドだ。
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