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世界経済、最後の審判 [読書メモ2019]

『世界経済、最後の審判』 木内登英(たかひで) 2019/03

世界経済、最後の審判 破綻にどう備えるか

著者は野村総研エグゼクティブ・エコノミスト。 次の金融危機への歪みがたまっている、という本。

 リーマンショックでは、当事国ではない日本経済が最も大きな打撃を受けた。経済・金融両面から、日本が過度な海外依存、ドル依存体質であったためだ。それは、驚くことに現在でも全く変わっていない。次の金融危機では、日本は再び同じような事態に巻き込まれる可能性があるだろう。金融緩和ではなく、構造改革を通じた経済の潜在力強化こそが喫緊の課題である。
 日本の経済の「実力」を示す潜在成長率は、この10年の間に目立って改善した様子はない。 企業の技術革新などを通じた生産性の向上を反映するTFP(全要素生産性)の寄与度が、近年、目立って低下している。人口減少が潜在成長率低下を押し下げている、という印象を持つ向きが多いが、それは必ずしも正確ではない。むしろ、日本のイノベーションの力が落ちていることが、潜在成長率の改善を大きく妨げている。
 リーマンショックは、世界経済に一時的に打撃を与えただけではなく、その軌道を変えてしまった。 リーマンショックをきっかけに、世界経済の潜在力は明確に低下してしまった。
 リーマンショック後に多くの国で出生率が低下した。
 経済の潜在力、人口動態、ポピュリズムの三者の間で悪循環が強まるという傾向が、リーマンショック後には強まった。
 金融引き締め局面での米国債券のボラティリティは、異例の低水準。 価格が均衡水準から乖離して上昇するほど、そのボラティリティは一時的に低下する。 次の世界金融危機が、債券バブルの崩壊によってもたらされる蓋然性の高さを示しているのではないか。
 次の金融危機は世界同時型になりやすいのではないか。
 中国の理財商品に大きなリスク。
 トランプ政権のもとで、米国の連邦財政環境は急速に悪化している。 世界では、静かに、しかし着実にドル離れが進行している。
 米国と欧州の一部では所得格差が拡大。しかし先進国全体では格差は拡大していない。 ポピュリズム政党が格差問題を過大に取り上げた。 不公平感の源泉は所得配分の偏りではなく、リーマンショック後に顕著になった、各国での経済の潜在力の低下によるもの。
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